2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
先般御審議いただきました改正温対法における地域脱炭素化促進事業でございますが、この対象となる事業は法令上その省令で定めるということとしておりまして、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備するという、こういう御指摘の事業も対象とする方向で今後関係省庁と検討をしていきたいと考えております。 また、環境省は、このような地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。
先般御審議いただきました改正温対法における地域脱炭素化促進事業でございますが、この対象となる事業は法令上その省令で定めるということとしておりまして、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備するという、こういう御指摘の事業も対象とする方向で今後関係省庁と検討をしていきたいと考えております。 また、環境省は、このような地域資源を活用した水素サプライチェーンの構築に取り組んでおります。
具体的には、再エネ設備や蓄電池などを備えた独立型の施設であるムービングハウス、コンテナハウス等の導入を支援するものでございます。これらは単に災害発生時に活用できるだけでなく、平時には省ＣＯ2型の業務用施設として、また、災害や感染症拡大などの緊急時にはエネルギーの自立した応急施設や一時避難施設等として活用可能であることから、環境省が支援をするということになったものでございます。
その一方で、午前中の質疑でもございましたけれども、近年は再エネをめぐる地域トラブルも見られまして、再エネ設備の導入を条例で制限する自治体も増えているということでございます。 こうした状況を踏まえまして、本改正案におきましては、まず、市町村が実行計画において再エネ利用促進等の施策の実施目標を定めるよう努めることとしておるところでございます。
私は、まず、自治体で増えてきている再エネ設備の導入を規制する条例について聞きたいと思います。 条例を制定している自治体は、これ民間の調査ですか、だと大体百四十九自治体に上るというんですね。まず、条例はどのような内容のものが多いのか、そして、条例がこうして増えてきている要因についてはどのように分析しているのか、教えていただけますか。
令和元年度末現在、全国の下水処理場約二千二百か所のうち、太陽光発電は百十か所、消化ガス発電は百十八か所において導入されるなど、約二百四十の処理施設で再エネ整備が、再エネ設備が導入されておりますが、更なる導入拡大の余地があると考えております。
委員がまさに御指摘されましたように、再エネ事業による地域トラブルが生じて、やはりその地域との共生とか合意形成というのが非常に大きな課題になっているというふうに認識しておりまして、そういった背景もあり、百四十九条例、その地方自治研究機構の調査で百四十九の再エネ設備の導入を制限するような条例が制定されているというふうに承知しております。
また、こうした地域におけるコミュニケーションの課題に対応するために、都道府県や市町村において再エネ設備に地域との共生を求める条例というものを作るパターンも増えておりまして、政府としてはこうした取組を支援をして、再エネ特措法の認定に当たっても連携を図っているところであります。
このため、農林水産省としては、三月二十三日に開催された再エネタスクフォースにおきまして、再生利用が困難な荒廃農地の非農地判断を進めること、あるいは農山漁村再エネ法も活用して営農が見込まれない荒廃農地を再エネ設備に活用するための方策を行うことの旨を報告したところでございます。
対象となる事業は省令で定めることとしておりますが、再エネ設備と一体で水素製造設備を整備する事業も対象とする方向で今後、関係省庁と検討してまいります。 離島の脱炭素化と水素社会実現モデルの構築、水素輸出国を目指すべきことについてお尋ねがありました。
また、この法案においては、地域において再エネ設備の整備とその他の地域の脱炭素化のための取組を一体的に行う事業について地域脱炭素化促進事業として定義しているので、再エネを中心に省エネ対策なども組み合わせた地域の脱炭素化プロジェクトを支援する仕組みを織り込んでいるということでもあります。
なお、出力制御の実施日ということなんですが、これは、全ての再エネ設備が、二十六日とか七十四日、全部が出力制限を受けているということではなくて、需給バランスを維持するために一部の設備とか時間に限定して制御が行われている、ただし、一か所でも、少しでも制御が行われますと、制御が行われた日ということになります。 引き続き、出力制御の日数の低減に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、内容でございますが、まず、平時には、再エネ設備等を備えた事務所、多目的スペース、ホテル、カフェなどの省ＣＯ２型の業務用施設として活用すると。
○国務大臣（梶山弘志君） 今御指摘の事業は、平成三十年度の北海道胆振東部地震の際に発生しました大規模停電が生じたことを踏まえまして、電力インフラのレジリエンスを強化する観点から、有用性の確認された再エネ設備への蓄電池の導入、災害時にも自立的に電源を活用できる地域の電力供給網、地域のマイクログリッドの構築について支援するものとしたものであります。
今後、新型コロナウイルスを契機にサプライチェーンを国内回帰する動きが出てくる可能性も指摘されておりまして、そのような場合にも防災にも資する省エネ設備や再エネ設備が導入されることが重要であります。 環境省では、今年度予算や補正予算によりましてこうした設備の導入への補助を行います。
ただ、出力制御の実施日に全ての再エネ設備が制御されるわけではございません。また、需給バランスを維持するために、一部の施設、時間に限定して出力制御が行われているということでございまして、二〇一九年の出力制御の比率は四％程度となっております。
また、こうした補助事業に加えまして、環境省の方では経済産業省や農林水産省と共同で、いわゆる省エネ、再エネ設備や、森林管理などによる温室効果ガスの排出削減量ですとか吸収量をＪ―クレジットとして認証をして売買取引できるいわゆるＪ―クレジット制度というものを導入しておりますけれども、これによりまして、削減のための設備投資コストを民民の取引で回収することを制度的に後押しをしているというところでございます。
このＪ―クレジットとは、省エネ、再エネ設備の導入による温室効果ガスの排出削減量ですとか森林管理等による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして認識したものでございまして、このプロジェクトによりまして、中小企業や家庭を含むオールジャパンの削減努力で生まれたＪ―クレジットがリアルタイムで取引できるようになることで、更なるＣＯ２削減活動への意識向上と行動促進につなげていきたいというところであります。
ただ、他方で、風力発電所等の再エネ設備、これがどんどん増加をしておりますので、将来的な保安人材の不安、これが懸念をされております。一つは、保安人材の育成、確保をどうしていくのか、もう一つは、保守点検の効率化をどう図っていくのか、この二点で、国としてもしっかりと対応してまいりたいと思っております。
環境省といたしましても、再エネ導入の最大化、加速化のために、自治体や企業におきまして費用対効果の高い再エネ設備を導入する際の検討支援あるいは設備補助、ポテンシャルの大きい洋上風力の低コスト化などを進めてございまして、引き続き、関係省庁とも連携いたしまして、更なる再エネの普及に取り組んでまいります。
このため、私どもでは、自治体や企業におきまして再エネ設備を導入する際の検討支援ですとか設備補助、洋上の風力発電など新たな再エネ電源の技術開発、風力発電等の環境アセスの迅速化などに取り組んできております。
環境省としても、再エネ導入の最大化、加速化のために、自治体や企業において費用対効果の高い再エネ設備を導入する際の検討支援や設備補助、ポテンシャルの大きい洋上風力の低コスト化、風力発電等の環境アセスの迅速化、導入を促進すべきエリアや環境保全を優先すべきエリア等のゾーニングの手法の検討などに取り組んでまいります。
○世耕国務大臣 エネルギー対策保険に係る保証制度というのがありまして、これは、中小企業が比較的大規模な省エネ、新エネ設備を導入しようとする場合に、通常二・八億円の保証枠に追加で二億円の保証を可能とするものであります。
環境省といたしましては、蓄電池も含めて、公共施設等への再生可能エネルギー設備の導入や地域での再エネ導入における多様な課題を解決するためのモデル的な再エネ設備の導入、これを支援しているところでございます。 蓄電池の本格普及に当たってはコストなどの課題がございますが、引き続き、太陽光や風力、蓄電池などを組み合わせた地域の特色ある自立分散型エネルギーシステムの確立に向けてより一層取り組んでまいります。